2010年 06月 15日
長妻昭厚生労働相は8日夜の再任会見で、11年度から中学生以下の子ども1人につき月額2万6000円を支給するとした衆院選マニフェスト(政権公約)の実現について「現金、現物を問わず非常に難しい」と述べ、満額支給は事実上困難との見通しを示した。半額とした10年度の給付(月額1万3000円)を倍増するのに必要な3.1兆円の財源にめどが立たないためで、政府内には現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどの「現物給付」を増やし、全体の所要額を抑える案が浮上している。 子ども手当に関しては、10年度の支給に要した2.3兆円の確保にさえ四苦八苦した経緯がある。このため菅直人首相は財務相だった1日、追加に必要な経費を現物給付にシフトする考えを示唆したほか、民主党の玄葉光一郎政調会長も7日の就任会見で、満額支給には慎重な姿勢を示していた。 同党は参院選マニフェストには、「2万6000円」を明記しない方向だ。 【関連ニュース】 口蹄疫:雇用調整助成金支給要件を緩和 厚労相 事業仕分け:厚労相、安全ミュージアムの「廃止」明言 子ども手当:「満額」に異論噴出 黙り込んだ長妻厚労相 B型肝炎訴訟:長妻厚労相が原告団と面談 被害実態聞く 子ども手当:「減額」初めて言及 長妻厚労相 ・ 雑記帳 アルパカ、初の毛刈り…中越地震の復興につながれ(毎日新聞) ・ <新型インフル>広報、危機管理強化を 厚労省対策会議提言(毎日新聞) ・ 成田空港敷地内でひき逃げ…会社員男性が死亡(読売新聞) ・ はやぶさ 7年、60億キロ…世界初の旅終え帰還(毎日新聞) ・ 「チャグチャグ馬コ」華やか装束の馬が行進(読売新聞)
by jvapr9ugom
| 2010-06-15 18:22
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