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2010年 06月 15日

長妻厚労相 「子ども手当満額困難」(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は8日夜の再任会見で、11年度から中学生以下の子ども1人につき月額2万6000円を支給するとした衆院選マニフェスト(政権公約)の実現について「現金、現物を問わず非常に難しい」と述べ、満額支給は事実上困難との見通しを示した。半額とした10年度の給付(月額1万3000円)を倍増するのに必要な3.1兆円の財源にめどが立たないためで、政府内には現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどの「現物給付」を増やし、全体の所要額を抑える案が浮上している。

 子ども手当に関しては、10年度の支給に要した2.3兆円の確保にさえ四苦八苦した経緯がある。このため菅直人首相は財務相だった1日、追加に必要な経費を現物給付にシフトする考えを示唆したほか、民主党の玄葉光一郎政調会長も7日の就任会見で、満額支給には慎重な姿勢を示していた。

 同党は参院選マニフェストには、「2万6000円」を明記しない方向だ。

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by jvapr9ugom | 2010-06-15 18:22
2010年 06月 04日

「ぎりぎりまとまれるか」…閣僚から懸念の声(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、日米両政府が28日午前に発表した共同文書に反発する社民党党首の福島消費者相罷免の可能性が浮上したことについて、同日午前の閣議後の記者会見で閣僚から懸念の声が相次いだ。

 菅財務相は「社民党内の調整もあるようだし、注意深く見守っている」と述べた上で、「党が違えば意見の差が出ることはあり得ることで、どう3党でぎりぎりまとまっていけるかという問題だ」と述べた。

 千葉法相は「これまで連立としての内閣を構成してきたわけで、最終的な立場を踏まえた判断をしていただくことを願っている」と語った。前原沖縄相は「連立与党や地元を説得していくことが鳩山首相に課せられた大変重要な使命だ」と指摘。原口総務相は「沖縄の基地負担を減らそうという思いは共通している。あとは方向性、手順について丁寧に閣内の合意を目指していきたい」と語り、連立政権を維持する形で調整を続けるべきだとの考えを示した。

 一方、民主党の輿石東参院議員会長は28日の同党参院議員総会で、「普天間問題では、今日、国民の皆さんに首相自身が説明をする。冷静に見守っていきたい」と述べるにとどめた。

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by jvapr9ugom | 2010-06-04 03:22
2010年 05月 27日

民主「参院選惨敗」予測 「40議席割る」に党内動揺(J-CASTニュース)

 普天間移設問題を巡る迷走などで「危険水域」の運営が続く鳩山政権。2010年7月11日投開票の公算が高い参院選を目前に控えて、民主党内では「大敗」予測も流れ、「このままでは戦えない」と改選議員らから悲鳴が上がっている。

 2010年5月26日にあった民主党参院議員総会では、参院選改選組を中心に不満の声があふれ出た。小林正夫・参院議員は、「民主も鳩山もダメだ、という声が圧倒的に多い」と総会で訴えた。ほかにも「政治と金の問題も対応してもらいたい」などの訴えが相次いだ。

■「30台後半しか取れないのではないか」

 小林議員は翌27日にも自身のサイトで「総会で厳しい状況を訴える」との見出しで、「『党全体がもっと危機感を持って取り組んで欲しい』と強く要望しました」と報告した。ほかの改選組もサイトで、「在京の新聞記者から連絡が入り、党内野党的な立場を打ち出さないと、民主党現職は厳しい情勢だとの忠告もされました」(郡司彰議員、5月18日)、「小沢幹事長の問題と鳩山首相の指導力について、国民は怒りと失望がマグマのように鬱積している」(増子輝彦議員、5月6日)などとSOSを発信している。

 党内には厳しい票読みが流れているようだ。民主党の玄葉光一郎・衆院財務金融委員長は5月19日、執行部が現状のままなら民主党の議席は「30台後半しか取れないのではないか」との見方を示した。同党の新人議員らとの会合の席で語ったものだ。最新号の週刊文春(6月3日号)も、「『党が参院選の世論調査を行ったのに(略)』(民主党関係者)」「世論調査の結果たるや惨憺たるもので、40議席を割り込むという」と報じている。

 7月参院選の改選数は121(選挙区73、比例48)。民主党の「非改選」は62議席で、単独過半数には60議席が必要だ。民主の改選数は54議席。6議席伸ばさなければいけない、という訳だ。「連立与党」で見ても、社民・国民新の両党が改選議席数を維持すると仮定すると、過半数確保のためには49議席前後は獲得しなければならない。「40議席を割り込む」ようでは「大敗」となってしまう。ちなみに、週刊ポスト(5月7・14日合併号)では、民主の予想獲得議席数は「54」だった。

■支持率は「危険水域」続く

 内閣支持率の続落傾向も止まらない。読売新聞では24%(5月10日朝刊)、朝日新聞21%(5月17日朝刊)、毎日新聞23%(同)と、いずれも30%割れの「危険水域」だ。5月14日に時事通信が報じた数字は19%で、ついに20%も割ってしまった。7月参院選での比例代表の投票先の世論調査を見ても、民主党に入れると答えた人は、読売は19%(「自民に」は13%)、朝日24%(自民19%)、毎日22%(自民18%)で、横ばいの朝日以外は、約1か月前の調査時より数字を下げている。

 普天間問題を巡る鳩山首相の「5月決着公約違反」による辞任説はうやむやになった。首相は6月以降も辞める気はなく、党内からも「鳩山降ろし」の動きは出て来ない。小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る「政治と金」の問題も、くすぶったままだが「辞職」の話は聞こえてこない。

 前回好評だった「事業仕分け」の第2弾が5月25日に終わったばかりだが、支持率の大幅回復に寄与するほどの熱気は見受けられない。民主党がよみがえる「妙手」はあるのだろうか。


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by jvapr9ugom | 2010-05-27 20:55
2010年 05月 19日

<八街殺人放火>孫娘の知人を別の器物損壊容疑で逮捕…千葉(毎日新聞)

 千葉県八街市の農業、中村行夫さん(76)が殺害され、自宅が放火された事件で、県警が中村さんの孫娘(16)の知人の男(47)を別の器物損壊容疑で逮捕していたことが分かった。県警佐倉署捜査本部が13日明らかにした。捜査本部によると、孫娘はこの男について「ストーカー行為を受けている」と同署に相談していたという。男をストーカー規制法違反容疑で捜査するとともに、中村さんの事件についても何らかの事情を知らないか調べる。

 捜査本部によると、男は火災発生翌日の12日、佐倉署に逮捕された。高校1年になる中村さんの孫娘に交際を求める電話をしたり、メールを複数回送るなどしていたといい、孫娘は4月中旬に同署に相談。署は男と接触しないよう求めていた。

 捜査本部は13日に中村さんの遺体を司法解剖し、死因は出血性ショックと判明した。外傷は背中の刺し傷1カ所で右肺まで達し、これが致命傷とみられる。遺体の状況から、犯人は11日午前中に中村さんの背中をひと突きして殺害後、あおむけに倒れた遺体の上から油をまいて火をつけた可能性が高い。

 自宅にあった中村さんの軽乗用車は依然見つかっておらず、捜査本部は犯人が逃走に使ったとみて車種とナンバーを公開、情報提供を呼びかけている。車種は01年式ダイハツ・ミラで、色はシルバー=写真・捜査本部提供。ナンバーは「千葉41つ653」。情報の提供先は佐倉署捜査本部(電話043・484・0110)。【中川聡子、駒木智一】

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by jvapr9ugom | 2010-05-19 01:05
2010年 05月 11日

手足口病が2000年以降で最多(医療介護CBニュース)

 乳幼児を中心に例年、夏に流行する手足口病の定点医療機関当たりの患者報告数が3月上旬から毎週、2000年以降の同時期で最も多い状態が続いていることが、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。また、年明けから4月18日までの病原ウイルスの分離・検出報告数を見ると、急性脳炎など中枢神経系の合併症を引き起こして重症化しやすいエンテロウイルス71(EV71)が最も多く、04年以降で最も高い割合になっている。同センターでは「今後、患者発生数の増大と共に合併症の増加が懸念される」と注意を呼び掛けている。

【手足口病由来ウイルス分離・検出報告割合推移詳細】


 2000年以降、3月上旬から4月中旬にかけての手足口病の定点当たり報告数は、これまで07年3月12-18日の週の0.29が最多で、おおむね0.1-0.2前後で推移していた。しかし、今年は0.4前後で推移しており、4月12-18日の週には0.55になった。

 今年の定点当たり報告数の年明けから4月18日までの累積を都道府県別に見ると、広島(22.92)が最も多く、以下は鹿児島(18.33)、愛媛(17.86)、福井(17.05)、岡山(16.72)の順で、中国地方を中心に西日本で多い。

 また、4月18日までに分離・検出が報告された病原ウイルス38件のうち、52.6%(20件)がEV71だった。手足口病は、例年では250-550件程度のウイルス分離・検出の報告があり、今年の報告数はまだ少ないが、EV71の割合は04年17.0%、05年10.5%、06年50.1%、07年21.3%、08年4.0%、09年21.6%と推移しており、今年は04年以降で最も高い。

 手足口病は、3-5日の潜伏期間の後に、口腔粘膜や手のひら、足の裏などに現れる水疱性の発疹を主な症状とする急性ウイルス性感染症。多くは数日間のうちに治癒するが、まれに髄膜炎や小脳失調症、脳炎など中枢神経系の合併症や心筋炎、急性弛緩性まひなどを引き起こすことがある。主な病原ウイルスはEV71、コクサッキーウイルスA16で、このほかA6、A9、A10などがあり、特にEV71に感染すると中枢神経系の合併症を引き起こして重症化しやすい。同センターでは「EV71が流行している期間中は、発症児の経過を注意深く観察し、合併症を警戒する必要がある」としている。


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by jvapr9ugom | 2010-05-11 21:16
2010年 04月 24日

首相官邸に不審物 首相宛て 乾電池とモーター入り封筒送りつける(産経新聞)

 23日午前10時40分ごろ、首相官邸(東京都千代田区永田町)で「郵便受けの中に不審な物がある」と官邸職員から警備に当たっている警視庁機動隊員を通じて110番通報があった。茶色の封筒に乾電池2個とリード線に接続された小型モーターが入っており、脅迫文などはなかった。麹町署は悪質ないたずらとみて調べている。

 同署によると、封筒のあて名は「鳩山総理大臣様」で、差出人として都内の住所と男性の名前が書かれていた。同署が実在する男性かどうか確認を急いでいる。消印は住所と同じ区内だった。

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by jvapr9ugom | 2010-04-24 15:41
2010年 04月 21日

郵政改革法案、20日ごろ概要公表=亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は16日の閣議後記者会見で、今国会へ提出予定の郵政改革法案について「20日ごろには(原口一博)総務相と一緒に内容を説明できる」と述べた。一方で20日の閣議決定を目標に進めていた策定作業に関しては「ずれ込むかもしれないが、最後の段階にきている」として4月中には閣議決定したい考えを示した。 

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by jvapr9ugom | 2010-04-21 21:49
2010年 04月 19日

「事務系副大臣」を検討=事務次官は廃止−仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は14日午前の衆院内閣委員会で、各省の事務次官ポストを廃止し、代わりに「事務系副大臣」の創設を検討する考えを明らかにした。仙谷氏は「今の次官がしている事務の統括を事務系副大臣が担うことを考えている」と述べた。自民党の中川秀直氏への答弁。 

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by jvapr9ugom | 2010-04-19 23:41
2010年 04月 13日

小沢氏不起訴の理由、特捜部が検察審に説明(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会は6日、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検特捜部の検事から意見を聞いた。

 検事は、小沢氏を不起訴とした理由や、提出証拠について説明したとみられる。

 小沢氏は今回の事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(同法違反で起訴)の共犯として刑事告発されており、特捜部は2月4日、小沢氏について「有罪判決を得るための証拠が足りなかった」として不起訴とした。その後、同審査会に、これを不服とする審査の申し立てがあり、不起訴の是非を審査している。

 検察審査会法では審査会の要求があった場合、検事は審査会に対して意見を述べなければならないとしており、今回は、捜査を担当した特捜部の検事が説明に出向いた。

 特捜部が同審査会に提出した証拠には、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区深沢の土地代金などに充てた4億円について、同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得たとする石川被告の供述調書も含まれており、同審査会はこうした証拠を適正に評価するため、特捜部側に説明を求めたものとみられる。

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by jvapr9ugom | 2010-04-13 00:18
2010年 04月 08日

<水害>荒川決壊で121万世帯停電 中央防災会議が報告書(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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