漁師の仕事はプライドが大事!

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2010年 04月 24日

首相官邸に不審物 首相宛て 乾電池とモーター入り封筒送りつける(産経新聞)

 23日午前10時40分ごろ、首相官邸(東京都千代田区永田町)で「郵便受けの中に不審な物がある」と官邸職員から警備に当たっている警視庁機動隊員を通じて110番通報があった。茶色の封筒に乾電池2個とリード線に接続された小型モーターが入っており、脅迫文などはなかった。麹町署は悪質ないたずらとみて調べている。

 同署によると、封筒のあて名は「鳩山総理大臣様」で、差出人として都内の住所と男性の名前が書かれていた。同署が実在する男性かどうか確認を急いでいる。消印は住所と同じ区内だった。

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# by jvapr9ugom | 2010-04-24 15:41
2010年 04月 21日

郵政改革法案、20日ごろ概要公表=亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は16日の閣議後記者会見で、今国会へ提出予定の郵政改革法案について「20日ごろには(原口一博)総務相と一緒に内容を説明できる」と述べた。一方で20日の閣議決定を目標に進めていた策定作業に関しては「ずれ込むかもしれないが、最後の段階にきている」として4月中には閣議決定したい考えを示した。 

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# by jvapr9ugom | 2010-04-21 21:49
2010年 04月 19日

「事務系副大臣」を検討=事務次官は廃止−仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は14日午前の衆院内閣委員会で、各省の事務次官ポストを廃止し、代わりに「事務系副大臣」の創設を検討する考えを明らかにした。仙谷氏は「今の次官がしている事務の統括を事務系副大臣が担うことを考えている」と述べた。自民党の中川秀直氏への答弁。 

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# by jvapr9ugom | 2010-04-19 23:41
2010年 04月 13日

小沢氏不起訴の理由、特捜部が検察審に説明(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会は6日、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検特捜部の検事から意見を聞いた。

 検事は、小沢氏を不起訴とした理由や、提出証拠について説明したとみられる。

 小沢氏は今回の事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(同法違反で起訴)の共犯として刑事告発されており、特捜部は2月4日、小沢氏について「有罪判決を得るための証拠が足りなかった」として不起訴とした。その後、同審査会に、これを不服とする審査の申し立てがあり、不起訴の是非を審査している。

 検察審査会法では審査会の要求があった場合、検事は審査会に対して意見を述べなければならないとしており、今回は、捜査を担当した特捜部の検事が説明に出向いた。

 特捜部が同審査会に提出した証拠には、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区深沢の土地代金などに充てた4億円について、同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得たとする石川被告の供述調書も含まれており、同審査会はこうした証拠を適正に評価するため、特捜部側に説明を求めたものとみられる。

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# by jvapr9ugom | 2010-04-13 00:18
2010年 04月 08日

<水害>荒川決壊で121万世帯停電 中央防災会議が報告書(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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# by jvapr9ugom | 2010-04-08 00:33